結論から言うと、日本人は社会保険という世界屈指の皆保険に入っているので、民間の医療保険は不要です（例外を除く。後半で説明します）。
高額療養費制度を利用しましょう
以下は、厚生労働省からの資料です。
出典：厚生労働省
このように、窓口で支払った額が上限を超えた場合、超えた金額は支給されます。
「限度額適用認定証」を事前に発行しておけば、先に上の図でいえば医療費100万円を支払わなくても支給される金額を引いた分だけ支払えばよくなります。このような認定証はぜひ利用したいものです。
この上限額には以下のようなカテゴリがあります。
出典：厚生労働省
この条件は時折変わりますので、高額療養費制度を定期的に調べることをお勧めします。
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民間の医療保険
もし、民間の医療保険に入っていて入院した場合、おつりが出る可能性があります。
民間の生命保険や医療保険のCMでは、高額療養費制度について説明されることはまずありません。その代わりに、「先進医療を受けるには何百万ものお金が必要です。」「がんで入院したら何百万ものお金が必要です。」「万一の備えに医療保険に入っておきましょう」と生命保険の営業担当者は話をしてきます。
そもそも何百万もかかっても高額療養費制度の自己負担額だけしか負担する必要はありません。生活防衛費として蓄えておけば、医療保険を民間で入る必要はないのです。
これまでいくら民間の医療保険に支払ってきましたか？その金額は万一入院した場合にかかる金額より少ないでしょうか？それより多くの金額を既に支払っている人も多いのではないでしょうか。
積み立て型や投資型の保険も不要です。
投資型の保険には手数料がかかります。自分でネット証券で投資を行う場合とは比較にならないほど手数料をとられます。
しかも保険の場合、途中解約すると数十万～数百万も元本割れしてしまうこともあります。
保険会社はとにかく手数料が高いです。自分でお金を運用したほうが最適解です。
それでも民間の医療保険に入っておく必要がある場合は、そもそも生活防衛費がない人や扶養する家族がいる人でしょう。
扶養家族がいる人が働けなかったら家族が困りますので民間の保険が必要な場合があります。
その場合は、共済がおすすめです。
共済は非営利団体ですので、余った保険料は割戻金として毎年帰ってきます。
月々数千円程度で加入でき、割戻金もあるのでお得です。
民間保険会社の役員さえ実は共済に入っていることもあるという話は有名です。
まとめ
基本的に、民間の医療保険は不要です。高額療養費制度を利用すればよいからです。
また、生活防衛費を貯めて、万一の備えを蓄えておけば、自己負担額を支払うことができます。
投資型保険に入るくらいなら、自分でネット証券を利用して、手数料の低い投資を行いましょう。
保険と投資、貯蓄はすべて分けて考えましょう。
リベラルアーツ大学の両学長の言葉をかりると、これらは「混ぜるな危険」です。
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